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従業員が業務中や通勤途上で
けがをしたときの手続き

従業員が就業中や通勤途上でけがをした場合には労災保険の適用が受けられるが、受診した病院が労災指定病院か、それ以外の病院かによって対応が異なる。従業員が不利にならないよう、経理・給与担当者はどのように対応したらよいのかを考える。

労災保険から給付を受けられる
業務災害と通勤災害

作業者が手をけがしたり、営業担当者が外出先や通勤中に事故に巻き込まれたりしたときなどの業務災害と通勤災害では、従業員は労災保険から給付を受けることができる。業務災害とは業務が原因となった災害であり、業務とけがの間に一定の因果関係がなければならない。また業務災害には、事業主の支配・管理下で業務に従事している場合と、事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合があり、一定の要件を満たした場合に業務災害として認定される。

まず、事業主の支配・管理下で業務に従事している場合のけがは、特別の場合を除いて業務災害と認定される。就業時間中に事業場内で業務に従事しているので、業務や事業場の施設・設備の管理状況などが原因でけがをすることが多いからだ。ただ、労働者が就業中に私用や業務を逸脱する行為でけがをしたり、故意に災害を発生させたり、個人的なうらみなどにより第三者から暴行を受けてけがをしたり、地震や台風など天災地変によってけがをした場合は除外される。

事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合のけがについても、一定の要件を満たせば業務災害として認定される。例えば、休憩時間や就業前後は実際に業務をしていないので私的行為に当たり通常は業務災害とは認定されないが、事業場の施設・設備や管理状況などが原因でけがをした場合は業務災害として認定される。なお、用便などの生理的行為などについては、事業主の支配下にある業務の付随行為として取り扱われるので、就業中の業務災害と見なされる。

一方、通勤途上でのけがについても、通勤災害として労災保険の給付対象となる。通勤とは「就業に関し住居と就業の場所との間を合理的な経路および方法により往復すること」をいうが、通常の通勤経路を逸脱したり往復を中断した場合には通勤と認められないので注意が必要だ。ただし、逸脱や中断が日常生活上必要な行為で、やむを得ず最小限度のものである場合は通勤と認められるので、具体的なケースごとに検討しなければならない。

例えば、労働者が会社に届け出た通勤ルート外の駅の階段を踏み外して足を骨折した場合にも通勤災害が適用される。通勤ルートは必ずしも1つの通勤経路や通勤方法に限られるものではなく、一般的に考えて合理的なルートであれば通勤災害の対象となるからだ。しかし、社員が自宅から直接得意先に行く途中で事故にあった場合は、通勤災害ではなく業務災害が適用されるなど、いずれも具体的なケースで判断することが必要だ。なお、通勤途上で交通事故にあった場合は、自賠責保険や任意保険が絡んでくるので、監督署に一度相談してから手続きしたほうが安心だ。その際、必ず警察の事故証明が必要になるので、示談しないで事故証明を発行してもらい給付申請を行うほうがよい。

健康保険は使えないので
いったん全額を立て替える

業務災害や通勤災害でけがをした場合、受診した病院が労災指定病院か、それ以外の病院かによって手続きが異なるので注意が必要だ。例えば近くに労災指定病院がなかったり、緊急を要するため労災指定のない病院で受診した場合、健康保険が使えないため全額本人負担となり、一時的に立て替えなければならない。労災指定病院の場合は、現物給付といって診察や薬剤にかかる費用を負担する必要はない。

労働者が間違えて健康保険証を使って受診した場合は、あとで社会保険事務所や健康保険組合に給付相当分を全額支払い、その分を「療養(補償)給付たる療養の費用請求書」によって労災保険からの給付を受けることになる。また、出張先でけがをして最寄りの労災指定病院で受診した場合、自宅付近の指定病院に転院して治療を継続する場合もあるが、その際には「療養(補償)給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届」を提出すれば、病院を変更することができる。

休業期間中でも
給付基礎額の6割が支給される

労働者が業務遂行中の業務災害に被災して、すぐに職場復帰できないケースもある。その場合、労働者災害補償保険法では、業務上の負傷または疾病の療養のため労働することができず賃金を受けられないとき、休業の第4日目から休業補償給付が行われる。つまり、休業期間中も給付を受けることができるのだ。休業の第4日目から休業1日につき、給付基礎額の6割に相当される額が労働者に支給される。

ただし、休業した第1日目から第3日目までは「待機期間」といい、様子見の意味から休養補償給付は支給されない。また、待機期間中における公休日や年次有給休暇取得日、そのほかの休職日があった場合については待機期間の日数として取り扱われる。なお、待機期間の3日間は連続する必要はなく、通算して3日休業したことで待機期間満了となる。

一方、通勤災害は業務上とは見なされないため、使用者は待機期間中の休業補償義務を負わないが、休業4日目からは休業給付が行われる。また,業務上や通勤上の区別なく、待機期間中の実務上の措置については、本人の申し出により年次有給休暇を取得するケースが多いようだ。この場合、使用者として休業補償を行ったものと見なされることとなる。いずれにせよ、業務災害や通勤災害による労災保険による給付は複雑なので、経理・給与担当者は労働者が不利益を被らないようにしっかりした対応が求められる。

業務災害と通勤災害における待機期間中の休業補償義務

区分

業務災害

通勤災害

待機期間における
使用者の休業補償義務

あり

なし

休業4日目から支給される給付

休業補償給付(労災保険法14条)

休業給付(労災保険法22条の2)

労働基準法における
使用者の休業補償義務

あり(ただし、労基法84条1項にて労災保険から相当する給付があれば補償の責は免れる)

なし


(掲載:2010年3月)

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